退職を決意した場合
様々な理由があると思いますが、退職を決意されたあなた、ひとまずお疲れ様でした。
ただ、一息などついていられません。
会社を去る前に確認しなければいけない事があります。
退職を決意すること自体大きな事ですが、そこで息を抜くと大きな損をしてしまう可能性があります。
ここで、しっかりと確認事項を確認しておきましょう。
退職前に行う確認事項
■退職金
まず、退職金について説明します。
退職金とは、会社の就業規則に準じて貰えるもので、退職金についての定めが規則に無ければ貰う事は出来ません。
残念ながら、法律で決められた制度ではありません。
なので、まずはあなたの会社の就業規則を確認して下さい。
ちゃんと退職金についての定めがある場合は、貰えます。
万が一、就業規則に定めがあるにも関わらず貰えない場合は、申し立てをする事が出来ます。
また、会社の倒産などの場合は、未払いの給料、退職金の一部を国から貰える制度もあります。
この「就業規則」ですが、見た事がない、もしくはどこで確認できるか分からない、という人が多いと思います。
大抵の会社は、人事部に確認すればマニュアル化や冊子等にまとめていると思われます。言えば貰う事が出来るでしょう。
また、IT系や大きな会社になると、PCやスマホで会社の掲示板、もしくはそれに類似した物で確認することが出来ると思います。
※注意
退職金は、各企業で設けている制度なのでどれくらい貰えるかは、会社の規模や業種、ポジションによって異なってきます。
ただ、共通して言える事が1つあります。
それは、「自己都合退社」なのか「会社都合退社」なのか。
どちらの理由で退社するのかで、金額が大きく異なります。
会社によっては倍以上の差が出てくるかもしれません。
前ページの「リストラを言い渡されたら」でも言いましたが、必ず確認した上で、「会社都合」になるようにしましょう。
特例？
自分の場合、会社に退職金の制度はありませんでした。
そこで、数ヶ月前から全社員対象で給料が10％～15％のカットが行われていた為、カットされた月から退職する月までの給料を以前の数字に戻して貰い、カットされた分のお金を請求しました。
また、急な話しだったので、退職後3ヶ月分の給料は、退職金として貰いたいと粘り強く交渉したところ、最終的にその要求は受け入れて貰うことが出来ました。
給料は、源泉徴収に数字として残る為、再就職する際の給料の目安にされます。
カットされたままの数字だと、その給料が基準になる為、不利になると思い交渉しました。
このように、退職金がない場合でも、交渉は出来ます。
自分が貰うお金の話になるので、ここはシビアになりましょう。
何度も言いますが、自分が不利になる事は徹底して排除することです。
■有給休暇はどうなる？
大抵の人は、有給休暇を使いきれていないと思います。
この有給休暇はどうなるのか？
残念ながら、退職時にその権利は消えてしまいます。
なので、退職までの日数を計算した上で、消化してしまう事が望ましいです。
しかし、現在あなたが行っている仕事の引き継ぎなどで有給の消化が出来ない場合があります。
また、会社には社員が有給休暇を取る日を変更することが出来る「時季変更権」というものが存在します。
この変更権を使われてしまう可能性もあります。
ただ、時季変更権を使われてもその分の有給を取得する事は可能です。
まずは、残っている有給休暇の日数を確認し、退職日までの日数と照らし合わせてみましょう。
引き継ぎを行うから退職日を1ヵ月延ばして貰う、などの交渉をする事も出来ると思います。
有給休暇は、消化するとは別に、「会社に買い取って貰う」という選択も出来ます。
普通は、社員の有給休暇を買い取ることは、労働基準法で禁止されていますが、退職時に余っている休暇を会社が買い取る事は、例外的に認められています。
これは、社員にとって利益になる為です。逆に「休暇を買い取るから休み無しで働け」というのは、社員にとって不利益なことになるので、禁止されています。
どうしても退職日は変更できず有給を完全に消化できない場合は、買い取りをお願いしてみるのもありです。
ただ、この有給の買い取りは飽く迄、会社が任意で行うことなので、必ずしも買い取ってくれるとは限りません。
退職時に会社から貰うもの
退職の際に会社から貰う物の確認も忘れずにやっておきましょう。
会社から貰うものは以下の5点になります。
- 年金手帳
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票
- 離職票
- 健康保険資格喪失証明書
これらは、此方から会社に言わないと貰えないものもあります。
必ず確認して下さい。
①年金手帳
全ての会社ではありませんが、年金手帳は会社が保管しています。
年金の住所変更や改姓手続きなどは会社で行う為です。
万が一、会社で保管していない場合は、これらの手続きは自分で行わないといけません。
忘れずに行いましょう。
また、当然ですが失くさないように…
②雇用保険被保険者証
此方は、雇用保険に加入した際に、公共職業安定所から会社へ交付されているものです。
ハローワークで雇用保険の失業手当を貰う手続きをするときに、必要な書類の１つになっており、再交付などの処理をされることを防ぐ為に会社員が退職をするまで会社が預かっています。
退職時に会社から渡されれない場合は、郵送などで送って貰って下さい。
再交付する事は可能ですが、公共職業安定所に行き、申請書を記入し、その安定所の所長に提出をして、やっと再交付になります。
手間と時間が掛かるだけなので、おすすめしません。
退職の際、必ず貰うようにしましょう、後で郵送して貰えばなど考えていると痛い目を見ることになるかもしれません。
③源泉徴収票
意外と忘れがちなのが、源泉徴収票です。
この書類は、年に1回しか見る事がないものなので、仕方ないのかもしれませんが、これも忘れると後々、面倒な事になります。
無事、転職をした場合、転職先の会社で年末調整を行う際に前職の給与と転職先の給与を合算して行います。
これを貰い忘れると、転職先の労務の人が困ります。
迷惑を掛けないように気を付けましょう。
また、転職はせず個人事業やフリーランスで働く場合も確定申告の際に必要になって来ます。
忘れてはいけない書類です。
④離職票
此方も失業手当を貰う時に必要になるものです。
退職後1週間、遅くとも10日以内までに退職した会社から貰うものです。
渡されなかった、郵送されていない場合は、即刻確認を取って下さい。
退職後、次の仕事がすでに決まっているから、などの安心感から不要と言う人もいますが、何があるか分からない時代です。
「絶対は無い」と思い、確実に貰っておきましょう。
このような基本的な事をしない、知らない人は転職が出来たとしても再度リストラの危険があると思います。
⑤健康保険資格喪失証明書
かなりの人が、意識すらしていない物かもしれません。
保険証は退職時に会社へ返却します。
つまり、返却をしてから次の健康保険に入るまでは、怪我や発病しても保険が使えないということになります。
健康保険の変更申請は、退職してすぐにやっておかないといけないもです。
あなたに家族がいた場合、その家族があなたの扶養だと、家族も同様になります。
届出が遅れた場合、届出日以前に発病した病気や怪我には保険が使えないこともあります。
「健康保険資格喪失証明書」は国民健康保険に変更する際に必要な証明書です。
ただ、この証明書ですが、会社が送付しなければならない義務はありません。
なので、退職時に渡されないと知らないままでいる人もいます。
必ず確認をして、健康保険資格喪失証明書を渡されなかった場合は、会社に貰って下さい。
尚、転職先が決まっており、退職日から次の会社へ入社するまで日数があるが、保険証が必要になってしまった場合は、転職先の会社に確認して下さい。
