自己都合から会社都合にするには

自己都合と会社都合の違いは、「リストラを言い渡されたら」でも述べた通り大きな違いがあります。

ただ、原因は会社にあるが争うのは避けたい、などの理由で「自己都合」で会社を辞める人もいます。

泣き寝入りという言い方も出来ますが、会社と真っ向から争う人の方が少ないでしょう。

そんな人は、「自己都合」で会社を辞めたとしても、ハローワークにて「会社都合」に変更して貰える事があります。

ただ、これは会社では「自己都合」のまま変わる事はなく退職金などが上がる訳ではありません。

飽く迄、ハローワークで変更して貰えることなので、再就職の際などに不利にならない為のものです。

また、ハローワークはお役所です。

会社都合に変更するには、理由、証拠、それらを証明できる書類が必要です。

それらを揃えたとしても、全て会社都合にして貰える訳でもありません。

変更をして貰うには、ハローワークと闘う覚悟は必要になるかもしれません。

自己都合から会社都合に出来る事例

■セクハラ、いじめ

セクハラは、不当行為であり法律でも罰することが出来ます。ちゃんと訴えましょう。

いじめや嫌がらせは、上司や同僚からの個人的な冷遇や排斥の事を指します。

ただ、これには大きな問題があります。

証明がかなり難しいです。

本当に争う場合は、内容の詳細を記録し、それと解る内容の録音や第三者の証言など、証拠となる物を詳細にかつ多数用意しましょう。


■給料の未払い

月の給料の3分の1以上の金額が2ヵ月以上支払われていない場合、これに該当します。

給与明細と銀行の通帳などをコピーし提出しましょう。


■残業の過多

残業時間が毎月45時間以上であり、3ヶ月続くことが条件になります。

この場合、残業時間が分かる書類が必要になりますが、タイムカードや勤務記録はそのコピーで大丈夫です。

その書類に上司や会社の印があると尚良いでしょう。

問題は、タイムカードなどが無い場合です。

給与明細に実働と残業に分かれて時間が記載されていれば良いのですが、全労働時間のみの記載だと残業時間の見分けが出来ません。

その場合は、1日の実働時間が記載されている書類を探しましょう。

契約書などに書かれている場合があります。


■給料の減額

本来の給料よりも85％以下にされた場合、これに該当します。

また、業務時間を短縮され給料が85％以下になった場合も同意です。

本来の給料額が分かる書類と給与明細が必要書類になります。


■契約時の業務内容との相違

例えば、プログラマー(技術職)として会社と契約を結んだのにも関わらず、経理にまわされた、など業務の内容が契約時から極端に変更された場合などです。

入社時の契約書などが証拠書類になります。

また、リストラ回避の為、別部署(今までとは全く違う仕事)にまわされ、新しい業務の指導がされないなどの理由で退職、などもこれに該当します。


■会社に不正、違反がある

会社の業務が法令に違反している、または違反行為をして業務を行っている、などです。

これは、まずしかるべきところに通報をして早々に退職しましょう。

例としては、ソフトの違法コピーを行って業務を行っている、などが最近では目にする事例かもしれません。

また他の違反などで、行政から指摘を受けているにも関わらず、それを放置している会社の場合、これが適用されます。



この他にも会社都合に変更できる事例はあります。

ただ、どの事例にもその証拠が必要になります。

相談をするにしても、まずは十分に証拠を揃えてからにしましょう。

この証拠集めがかなり大変なのですが…