仕事のトラブルが起こった際の相談先
様々なトラブルがニュースでも取り上げられているのをよく目にします。
「セクハラ」「パワハラ」「いじめ」、最近では「マタハラ」など新しい事例も出てきています。
このようなトラブルは、いつ自分が巻き込まれてもおかしくありません。
「あれは、セクハラにはいるのかな？」とか「これくらいなら」など、この手の問題に積極的になれる人は少ないと思いますが、まずは相談してみましょう。
我慢しても何も良いことはありません。
では、そうなった場合、どこに相談するのが良いのか。
簡単にまとめてみました。
労働基準監督署
総合労働相談コーナーという所もあります。
どちらも厚生労働省の機関になります。
専門の相談員が面談、電話で相談に応じてくれます。
ここでは、以下のようなトラブルを相談する良いでしょう。
- 給料、残業代の未払い
- 有給休暇が認められない
- 残業時間の過多
- 不当な解雇
- 職場のいじめ、パワハラ
希望すれば、他機関、「裁判所」「地方公共団体」などの情報提供や連携も取ってくれます。
自分が抱えているトラブルが、何なのか分からない場合はまず、ここに相談することをお勧めします。
労働基準監督署
総合労働相談コーナー
労働局雇用均等室
ここは、男女の均等な待遇やパートタイム労働法の徹底などの施策を推進する所で、各都道府県の労働局内に置かれています。
セクハラなどの相談は、ここにしましょう。
また、育児休暇を巡るトラブルなどもここに相談すると良いと思います。
セクハラは、絶対にあってはいけない事です。
我慢をせず、きちんと相談をして下さい。
労働局雇用均等室
弁護士
弁護士に相談する場合、相談料が掛ります。
大抵の弁護士事務所は、30分～1時間で区切って5000円～1万円といったところでしょうか。
日本労働弁護団という所では、労働問題の無料相談を電話で行っています。
良いアドバイスを貰えるかもしれません。
ただ、相談できる曜日や時間が決まっているので確認をして下さい。
会社が不正を行っている、またはその不正に強制的に協力させられている、などの相談は弁護士にした方が良いでしょう。
日本労働弁護団
まとめ
気を付けなければいけないのは、これらの機関は、「相談」をするところということです。
トラブルを「解決」してくれるところではありません。
トラブルを解決するのは飽く迄、自分自身であるという事を自覚して下さい。
最近の会社は、社内のトラブルを解決する部署を作っているところもあります。
ただ、この手の相談を専門に扱っている人がいるわけではありません。
人事の人が、話しを聞いてくれるだけ、という所も少なくありません。
まずは、第3者の機関に相談してみると良いでしょう。
問題の多い時代なのですから、相談をすることは恥ずかしいことではありません。
