会社は大丈夫？倒産、破産の危機
リストラは十分に怖い危機ではありますが、それ以前に「自分の会社は大丈夫か？」と考えた人はいるでしょうか？
リストラなどの個人の問題以前に、組織がなくなるという危機もあります。
そうなってしまえば、社員全員がリストラ状態になります。
会社の状態も把握しておくと良いでしょう。
倒産する会社には前兆が必ずあります。
その前兆を敏感に感じ取り、リスクヘッジしましょう。
ここでは、その前兆をいくつか上げてみます。
参考にしてみて下さい。
※ここで上げる例は飽く迄一例です。
この事例に当てはまるからと言って、必ず倒産するとは限りません。
その前に
「倒産」と「破産」の違いは解りますか？
恥ずかしながら、自分は解りませんでした。
会社が債務を返済出来ない状態の事を一般的に「倒産」といいます。
倒産した会社は、債権者らに弁済の為に手続きや処理を行います。
この手続きには清算を目的に行う「清算型」と、再建を目的に行う「再建型」があります。
そしてこの清算を目的とした手続きに「破産手続き」というものがあり、これが「破産」と言われるものです。
つまり「破産」とは、倒産した際に行われる手続きの1つなのです。
倒産する会社の前兆
解り易い兆候としては4つ挙げられます。
- 経費削減
- 給料の変化
- 銀行との関係悪化
- 人が辞める
このように見ると解り易い、というか当たり前のように見えるかもしれませんが、何故かこの前兆に気づく人はあまりいません。
一つずつ見ていきましょう。
どの企業も必ず行っていることではないでしょうか。
無駄遣いは、業績に関係なく排除するべきことなので常に行われていると思います。
なので今行われている経費削減が、会社の危機なのか見分けられない場合があります。
兆候は、文房具などの小さな物から始まります。
コピー用紙やボールペンなどの小さな消耗品や、コピー機のインクの消耗量に総務や経理が敏感になり出したら危ないかもしれません。
また、ボールペンなどの文房具やUSBメモリといった小物の自腹購入が出てくるといよいよかもしれません。
自腹購入は、小物から仕事用の携帯電話の廃止によるプライベートの携帯使用への変更や、営業車のガソリンと徐々に大きくなる可能性があります。
広告費が削られるようになると末期です。
その会社のメインの商品を販売する為の費用が削減されてしまうと、売り上げが伸びないなど悪循環になりかねません。
ただ、これらの経費削減は常に行われていることであり、その時の状況などによっても左右されます。
つまり現在行われている経費削減が、兆候なのかどうかを見極めるのは難しいのが現状です。
給料の変化
一番大きな経費削減は、社員の給与です。
解り易く給料がカットされる、カットの通知が来るなどならばまだ良いのですが、悪質な例もあります。
給与の計算体系が変更され、その通知がされない、または分かり辛い通知をするなどです。
交通費の支給上限が下げられる、残業代の計算方法が変わる、ボーナスのルール変更などの小細工も同様です。
どのような形であれ、自分の給与が減った場合は何故減ったのかをちゃんと確認しておくことを勧めます。
因みに、給料の遅延が発生した場合は、兆候と考えてまず良いと思います。
会社の規模に関係なく、社員の給料を決められた日に配れないというのは大きな問題を抱えている証拠です。
銀行との関係悪化
会社のメインバンクが何らかの理由で融資をしてくれなくなると会社は厳しくなります。
理由として考えられるのは、銀行が会社を「破綻懸念先」に分類してしまった可能性があります。
破綻懸念先とは現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（金融機関等の支援継続中の債務者を含む）のことをいいます。
これは、社外からあなたの会社は危ないですよ、と言われている状態ということです。
この状況は、社長や限られた社員にしか分からないと思います。
では、普通の会社員はどこでその兆候を見極めるか。
意外と簡単です。
まず、社長がメインバンクなど取引銀行に頻繁に出向くようになったら黄色信号です。
余程のことが無い限り、打ち合わせや相談の際に銀行員は会社に来るものです。
銀行以外の金融機関からお金を借り始めたら、アウトと思って良いかもしれません。
資金調達も一筋縄にはいかない時代なので一概には言えませんが、銀行との関係を見極めの材料にする事はいいと思います。
人が辞めていく
優秀な人は、こういった嗅覚が優れています。
また、内情を良く知る人もすぐに離れていくでしょう。
役員や、管理職クラスの人が立て続けに辞めた場合は警戒をした方がいいかもしれません。
また、経理担当の社員の動きを見ておくのもいいでしょう。
会社の財務事情を良く知る部署が経理です。
経理担当の社員が辞める、心労などによる体調不良で休むなどの勤務状況を把握しておくこともリスクヘッジに繋がります。
その他
挙げた4つの兆候以外でも会社の現状把握は出来るかもしれません。
-社長の変化-
社長の性格などにも寄りますが、一番解り易い場合もあるかもしれません。
温厚な性格だった社長が、小さな事ですぐに怒るなど常にイライラしている。
社長の出社時間が不規則になる、又はいつも遅い。
用途不明な外出が多くなる。
上記の例は、解り易い例です。
いつも不定期に出社する社長や、そもそもあまり会社に顔を出さない社長もいると思うので一概には言えませんが会社に問題が起った場合、一番に反応が出るのは社長だと思います。
判断材料の一つにしておくといいかもしれません。
-社内の雰囲気-
そもそも、社内の雰囲気に出てくるようではもう末期かもしれませんが、これは必ず現れます。
まず社員のモラルや緊張感が低下します。
これは、余裕がなくなる事で低下するものと思われます。
この余裕が無くなるというのは、繁忙によるものとは別です。
机の上が汚い新人など、繁忙期、閑散期に関わらず上司などに注意を受けたりすると思いますが、経営悪化などの会社の存亡に関わるような事態の場合、社員への指導監督は行き届かなくなります。
業種にも寄るかもしれませんが、会社は何時お客様が来ても良いように清潔にしておくものです。
オフィスの景観やトイレなどの清掃がキチッと行き届いていない会社は雰囲気が悪くなってきます。
監督する立場の人間が、社内の乱れに気づく余裕が無くなると、モラルや緊張感はすぐに低下するでしょう。
また、社員同士の挨拶がされなくなるのも赤信号と見てもいいかもしれません。
ここで挙げてきた例は、飽く迄一例です。
ただ、人は余裕がなくなると当たり前の事が出来なくなる、又は考えられなくなります。
これは、負の連鎖に繋がってしまう事が多く、最悪の結果になりかねません。
このような兆候が出た場合、会社全体をまず第三者の目で冷静に見てみましょう。
改善が出来るならば、すぐに動くと良いでしょう。
改善に向けて努力したが改善しそうに無い。そもそも気づいた時は手遅れだった。
もしそうであった場合、早急に転職を考えた方が良いでしょう。
自分の身は自分で守るしかありません。
経営状況が悪くなくても倒産することも
自社製品が良く売れているなど経営状況が良好な場合でも倒産することがあります。
取引先の会社、関連会社が倒産してしまうことによる影響で自社も倒産してしまう連鎖倒産という危機もあります。
このように、リストラ以外にも職を失うリスクはあります。
と言ってもそうそうある事でも無いと思います。
「リストラされない為には」でも書きましたが、
常に様々な情報取集を怠らない事が、一番のリスクヘッジに繋がると思います。
