リストラを言い渡されたら

まず、それが「解雇」なのか「退職の希望」なのかを確認します。

解雇か退職希望かでは、大きな違いがあります。

解雇の場合、正当な理由がない限り一方的に解雇することは出来ません。

これは法律で決められている事です。

もし、言い渡されたものが解雇であった場合はまず、あなたに解雇される理由があるか考えましょう。

そんな心当たりなどない場合は、それは不当解雇になります。

その手の専門家などに相談をして、解雇を取り消して貰いましょう。

万が一、心当たりがない解雇を受けた場合は、「解雇理由照明書」を貰いましょう。

これは、自分の解雇理由が具体的に記入されている証明書です。ただ、自分から請求をしなければ貰えないものなので、必ず請求をし会社にこの証明書を提出させて下さい。


退職の希望であった場合、それは何かしらの理由で会社があなたに「退職をしてくれないか」とお願いをしている状態になります。

もちろんこれは、断る事が出来ます。「辞める気はありません」とはっきり言いましょう。

ただ、この「退職の希望」が厄介で、これが世に言うリストラというものになると思います。

「お願い」とは言いますが、会社としてはある程度決まっている場合が多いので、とてもお願いには聞こえないでしょう。

もし、威圧的な言われ方をしたり、強制的に話しを進められたりした場合は、迷わずしかるべき所や、専門家などに相談し対応した方がいいです。


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リストラ通告の流れ

リストラ対象者はまず、面談を行います。

ただ、その面談が「リストラ(解雇)通知」の面談と事前に知らされる事はほぼ無いと思われます。

上司、または人事の人と1対1で会議室などで話し合う事が一般になると思います。

今、自分が行っている仕事の話しなど、最初は他愛ない話しから始まる場合が多いようです。

因みに、自分はそうでした。今現在進行している企画の話しをされ、中間報告をする場面なのか？と考えていた事を思い出します。

ある程度話しが進むと、向こうから「それらしい話」をされます。

「今の職場で、今の業務を続けるのは難しい」

「転職を考えたことはあるか」

など、様々な切り口があると思いますが、大体は遠まわしに言ってきます。

ある程度、予測や覚悟をしていない限り「寝耳に水」状態になるでしょう。

色々な事が頭を巡り、軽いパニック状態になる人もいるかもしれません。

でも、まずは落ち着きましょう。

時間を掛けてもいいので、言われた言葉を自分の中で整理し落ち着く事を最優先して下さい。

ある程度落ち着きを取り戻せたら、相手に「つまり、リストラ(解雇やクビ)ということですか？」と聞き返します。

上司、または人事の人はほぼ決まって「そういうことではない」的な返しをしてきます。

転職(辞める)のつもりはありません、とハッキリ言って構いません。

その面談は即刻終わらせましょう。

間違っても「考えておきます」などの、リストラに対して前向きにも捉えられる言い回しは避けて下さい。絶対にです。

「ロックアウト型」※などのリストラでない限りその日限りで終了、なんてことはあり得ません。

まずは、冷静に物事が考えられるようになるまで、落ち着く事が先決です。

※ロックアウト型とは、強制的に職場を締め出す不当な退職強要手法の一つです。外資系企業に多い手口ですが、日本で事業を行っている以上、日本の労働法規を守る必要があるため、違法な解雇になります。

リストラ面談の対策

まず気を付けなければいけない事が以下の3つです。

• 既成事実をつくらない
• 相手のペースに乗らず、自分のペースに持っていく
• その場で即答はしない

「考えておきます」「家族(妻)と相談します」「会社の状況は理解しているつもりです」などの発言はアウトです。リストラに対して前向きに考えているとも捉えられる発言になります。

そうなると、すぐに職場に広まり「あの人、辞めるみたいだよ」などと既成事実を作られてしまいます。

相槌一つにも細心の注意を払って挑んで下さい。

また、返事を迫られても即答せず、相手の一つ一つの言葉について考えて(考えるふり)をして自分のペースに持っていきましょう。

場合によっては、無言も効果的かもしれません。


面談の内容は、全てメモしておきましょう。

相手が嫌がっても「資料として残しておきたい」と突っぱねて大丈夫です。

メモ取りが駄目な理由は、何一つありません。

ICレコーダーなどで面談の内容を全て記録しておくのも忘れずに。

これら、メモやICレコーダーの内容は、万が一トラブルに発展してしまった時などに証拠として役に立ちます。

また、相手の話に矛盾点は無かったか、などのチェックにも使えます。

面談後は、必ずチェックして下さい。

因みに、ICレコーダーですが、持っている人は少ないと思います。

しかし、大丈夫です。今は、スマホや携帯にレコーダー機能がついています。

無料アプリのレコーダーでも構いません。

レコーダーとしての機能は十分なのでそれを使って下さい。むしろスマホや携帯の方が、録音用にテーブルの上などに置いていても自然なのでいいかもしれません。


万が一のトラブルの例として挙げられるのが、「会社都合」の退職ならと合意したはずなのに、いざ退職をしてみると「自己都合」に変えられていた、が多いです。

あり得ない話しと思いますが、実際にある事例です。

もし最終的に「退職」を選択する場合は、必ず会社都合であることを確認し記録しておきましょう。


リストラの面談は、拒否をした場合、長期化する可能性があります。

最終的に「残る」にしても「退職」するにしても自分が不利になる事は絶対に避けましょう。

半年でも1年でも闘ってやるぞ、というくらいの覚悟で挑んで下さい。




※自己都合と会社都合の違いは？

この二つには、大きな違いがあります。

自己都合、自らの意思で会社を退職する場合、貰える退職金の金額が大きく変わります。

これは次の「退職を決意した場合」で述べますが、他にも違いがあります。

まず、雇用保険の支給開始日が大きく違います。

会社都合の場合、給付制限が付かないので、受給資格を得た日から7日で支給が開始されます。

それに比べ自己都合の場合は、給付制限が付いてしまい、受給資格を得た日の7日後から数えて3ヶ月の間支給されません。

また、自己都合の場合、保険に最低12ヶ月間加入していないと受給されないのに対し、会社都合の場合、半分の6ヵ月の加入で受給が可能になります。


再就職する際にも履歴書に「自己都合」と書くか「会社都合」と書くかで相手の反応も変わってきます。

自己都合の場合、残念ながらどんな理由があろうと、その理由を聞かれる事はなく、マイナスなイメージを持たれてしまう事がほとんどでしょう。

このように会社と自分、どちらの都合で退職をするのかで、その後の動きは大きく変わります。

この確認は、必ず行って下さい。


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